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小学校の英語必修化による問題点は?教師の負担増加などを解説

現在、小学校では5・6年生に英語が必修化されており、「外国語活動」が行われています。

これはあくまでも「活動」の一環ですから、「音声を中心に外国語に慣れ親しませること」を中心とした活動となっています。

そんな中、2020年から、5・6年生に英語を「教科」として取り入れることが発表されました。教科ですから、他教科と同じく「成績がつく」ということです。また、「外国語活動」が3・4年生に前倒しになるといわれています。

小学校での英語教育にはさまざまなメリットがありますが、今回は、問題点について考えてみましょう。

教師の負担が増える

ある調査では、小学校での英語教育について、保護者は「全体の7割以上が賛成」。一方、教師は「全体の半数以上が反対」という結果がでました。

教師に英語の指導力が求められる

子どもたちに教える以上、教師側には英語の指導力が求められます。今まで英語を扱ってこなかった学級担任が授業を行う場合、指導力が伴わないことも考えられます。

ネイティブスピーカーの「専任教師を採用する」という手もありますが

  • 雇用のための費用がかかる
  • 打ち合わせなどに時間を要する

といった難点があります。

「楽しさ」と「質の高さ」が求められる

小学校での英語教育は、子どもに「英語は楽しい」という意識を芽生えさせることが大切です。また、もちろん質の高い授業も提供しなければいけません。ただでさえストレスが多いといわれている小学校教師という職業。今まで以上に負担がかかってしまう可能性があります。

日本語能力の低下につながる

英語以外の時間が減る

小学校の授業に充てられる時間には制限があります。

そのため、英語を必修化するということは、その分、ほかの教科の時間が減ってしまいます。

  • 英語よりもっと国語に力を入れるべき
  • 英語より道徳教育に重点をおくべき

という意見を挙げる人も多くいます。

「日本語能力」と「思考力」が低下する可能性も

そもそも、小学生は、母国語である日本語もまだ完全に習得できていないはずです。国語の授業時間が減ることで「日本語能力が低下するのではないか」という意見もあります。また、日本語の意味を理解することは、思考力を育むことでもあります。そのため、日本語能力が低下することで思考力も低下するのではないかと危惧する声もあるのです。

英語教育は「本人のやる気」と「よい教材」で身につく

上記の問題点をすべて解決しないことには、小学校で英語を学ぶ意味がなくなってしまいます。まずは、問題点を早急に解決する必要があるでしょう。

また、学習において、最も大切なことは「本人のやる気」といえます。やる気があれば、小学校で英語を学ばなくても「英語力」を身に付けることは可能なはずです。

そこで重要となるものが「教材」です。教材は教育の土台となります。土台さえしっかりしていれば、子ども本人のやる気次第でどんどん習得していくことが可能です。小学校教師にかかる負担も軽減され、まさに一石二鳥といえます。

子どものモチベーションを維持させるためにも、英語教材の選択は大きなポイントといえるでしょう。

小学校の英語必修化による問題点は?教師の負担増加などを解説

2011年より小学校5・6年生を対象として「外国語活動」が必修化されました。それによって小学校における英語教育が開始されました。

しかし、これはあくまでも「活動」の一環です。外国語に慣れ親しみ、コミュニケーション能力や外国の文化について理解を深める事などを目的とした内容になります。

つまり英語を正式な教科として学ぶわけではないのです。

そんな中、これまでの「外国語活動」に加え、正式な「教科」としても導入されることが発表されました。英語が「教科」として導入されるということは、国語などの他教科と同じく「評価」の対象となるということでもあります。

また、正式に「教科」として導入されるタイミングで「外国語活動」の開始が前倒しになるといわれています。 

小学校における英語教育が多くのメリットをもたらすことは周知の事実です。そこで、今回は小学生から英語教育を開始することのデメリットについてみていきましょう。

小学校における英語教育はいつから変わるのか

小学校における英語教育は2020年より正式な教科として組み込まれることとなりました。国の主導により正式に実施されるのは2020年ではありますが、全ての小学校で一斉に2020年にスタートするわけではないのです。

自治体や学校によって対応に違いがある

スタート時期について

2020年の正式スタート前であっても、2017年8月に文部科学省が行った「新教材の需要数調査」において希望した自治体であれば、2018年度より、英語教育を先行実施することが認められています。

先行期間中における実施時間数は定められておらず、学校や自治体の裁量に任されています。そのため、週1時間程度の実施とする学校もあれば、2020年の正式スタートと同様のプログラムで実施する学校があることも予想されます。

時間割について

授業数が増えることに伴う時間割の変更は、自治体や学校の裁量に任されています。

時間割への対応策としては文部科学省から下記のようなアドバイスが出されています。

学校や自治体は下記のアドバイスを参考にしながら、地域や学校により異なった対応をしていくことが予想されます。

  • 英語の従業を1回15分授業として、週3回に分けて行う。
  • 単純にコマ数を増やす
  • 英語の授業のみ、1回の授業時間を長くする
  • 長期休みに授業を行う
  • 土曜日に行う

保護者や教師は自治体および学校の方針に応じた対応を求められることになります。

必修化に伴う教師の負担

ある調査では、小学校での英語教育について、保護者は「全体の7割以上が賛成」。一方教師の方では「全体の半数以上が反対」という結果となっていました。

これにより、保護者側の英語教育に対する熱は高いものの、教師側の熱は冷めきっているという実情が露になりました。

教師としては英語教育のスタートにより、これまで以上に負担が増えてしまうことを避けたいところでしょう。

教師が負うこととなる負担としては、次のようなものがあります。

教師に英語の指導力が求められる

英語を一つの教科として教える以上、教師には英語教育における指導力が求められます。特に、今まで英語を扱ってこなかった学級担任が英語の授業を行う場合、指導力不足により充分な学習成果を上げることができない可能性もあります。

このような事態に備え、ネイティブスピーカーの「専任教師を採用する」という手もありますが

  • 雇用のための費用がかかる
  • 打ち合わせなどに時間を要する

といった難点があります。

それらを踏まえると、現場としては教師の指導力に頼らざるを得ません。そのため、担任となる教師には英語の指導による負担が重くのしかかることとなります。

「楽しさ」と「質の高さ」が求められる

小学校での英語教育は、子どもに「英語は楽しい」という意識を芽生えさせることが大切です。

ところが、楽しいという点を意識しているだけでは授業として成り立たず、遊びの範疇にとどまってしまいます。遊びのような状態になっていては、生徒に英語の学力が身につきません。

また、教師も生徒の成績を正しく評価することができません。

そのような状態になってしまっては、英語教育の目標を達成することができず、本末転倒な結果となってしまいます。

子どもが夢中になって英語を学ぶことのできる楽しさと、質の高さを両立させる教育手腕が教師に求められることとなります。

生徒への影響

英語教育の変化に伴い、教師だけでなく生徒にも影響が及びます。

授業時間が増える

英語の正式科目化に伴い、現状の授業時間数そのままに35単位分の授業時間が上乗せされることになります。

そのため、小学校3・4年生では35単位分、5・6年生では現状の35単位分と合わせて70単位分の時間となります。

これにより、1週間あたりの授業数が1コマ分増えることとなります。

授業数が増えてしまうと塾に通っていたり、スポーツなど課外活動に力を入れている生徒に影響がでてしまう恐れもあります。

学習内容の変化

英語教育の必修化によって学習内容にも変化が生じます。

扱う単語数に規定ができる

これまで小学生のうちに扱う英単語の数に規定はありませんでした。

しかし、2020年度からは小学生の間に600から700程度の英単語に触れることとなります。

これは現在の中学生が3年間で扱う単語数である1200の半分くらいの数値となります。

学習内容が前倒しとなる

3・4年生の授業では、「自分や身の回りのことについて受け答えする」といったことを目標に学習を進めていきます。これは従来の5・6年生と同じ学習内容となります。

そこで、これまで5年生・6年生が行っていた内容に3年生・4年生の生徒が対応できるのかといった疑問の声も挙がっています。

より多くの表現を学ぶ

5・6年生になると、3・4年生の頃よりもより多くの表現を用い、かつ会話を続けていくことを目標とされます。

それに伴い、複数形や過去形など少し複雑な文法についても学ぶことになります。

とはいうものの、ここでは文法を規則として学ぶわけではなく、会話のためのフレーズとして学びます。

また、会話を続けるという目標上、過去に習った表現方法を組み合わせていく必要があります。

つまり、授業についていくためには、学んだ内容が定着していくように日々復讐していくことが必要不可欠となるのです。

他の科目に影響の出てしまう恐れがある

小学校の授業に充てられる時間には限りがあります。

英語を必修化することによって、負担が増え、他の科目がおろそかになってしまう恐れがあります。

そのため

  • 英語よりもっと国語に力を入れるべき
  • 英語より道徳教育に重点をおくべき

という意見を挙げる人も多くいます。

「日本語能力」と「思考力」が低下する可能性も

そもそも小学生は母国語である日本語もまだ完全に習得できていないはずです。国語の授業時間が減ることで「日本語能力が低下するのではないか」という意見もあります。

日本語の意味を理解することは、思考力を育むことでもあります。日本語能力が低下することで思考力も低下するのではないかと危惧する声もあるのです。

英語教育は「本人のやる気」と「よい教材」で身につく

上記の問題点をすべて解決しないことには、小学校で英語を学ぶ意味がなくなってしまいます。そのため、英語教育の必修化にあたってはその問題点を早急に解決する必要があるでしょう。 

また、英語の学習において最も大切なことは「本人のやる気」といえます。やる気があれば、小学校で英語を学ばなくとも「英語力」を身に付けることが可能なはずです。 

そこで重要となるのが「教材」です。教材は教育の土台となるものです。土台さえしっかりしていれば、子ども本人のやる気次第で英語をどんどん習得していくことが可能です。

子どもたちが自発的に英語を習得していけば、小学校教師にかかる負担も軽減され、まさに一石二鳥といえます。

子どもたちの英語学習におけるモチベーションを維持させるためにも、英語教材の選択は大きなポイントといえるでしょう。

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